2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
北朝鮮は、核戦争抑止力を更に強化して最強の軍事力を育てると公言をしていて、弾道ミサイルの発射は核兵器開発と結び付いた軍事行動です。北朝鮮が取っている国際社会の批判を無視した挑発姿勢を見れば、本措置は引き続き必要だというふうに考えています。
北朝鮮は、核戦争抑止力を更に強化して最強の軍事力を育てると公言をしていて、弾道ミサイルの発射は核兵器開発と結び付いた軍事行動です。北朝鮮が取っている国際社会の批判を無視した挑発姿勢を見れば、本措置は引き続き必要だというふうに考えています。
北朝鮮は、核戦争抑止力を更に強化し、最強の軍事力を育てると公言しており、弾道ミサイル発射は、核兵器開発と結びついた軍事行動であります。 本措置は、北朝鮮を六か国協議など対話の道に復帰させ、平和的、外交的解決を図る手段として引き続き必要であり、我が党は賛成いたします。 そこで、まず外務省に伺います。米新政権の対北朝鮮政策に関連してであります。
○小西洋之君 我が国の安全保障において日米同盟が基軸であって、米軍のいざというときのその対処力、あるいは常日頃からのこの抑止力というのが日本の安全保障にとって重要であるということは、我々立憲民主党も、党の綱領を始め、党の基本政策を始め明記しているところなんですが、日米同盟というのはもろ刃の剣で、アメリカが軍事、その代わりにアメリカが軍事行動を起こせば日本そのものが攻撃対象になる、これはもう当たり前の
日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用にいう戦闘作戦行動とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものでございます。
また、中国艦艇の動向などのことでございますけれども、防衛省・自衛隊としては、平素から中国の軍事行動について強い関心を持って情報収集に努めております。個々の具体的な動向について明らかにすることは我が方の情報収集能力を明らかにするおそれがあるため、直接的にお答えをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
今のはいわゆる艦船、リアルな武力攻撃あるいは軍事行動についての話だったんですが、最近はサイバー攻撃、それも大規模なものが行われてきております。最近も、これは二〇一六年から一七年のことだということでありますが、日本国内の二百か所ぐらいの事業所で大規模なサイバー攻撃を受けたと報道されております。そして、これは中国人民解放軍が関与しているということも報道ベースでは言われているわけであります。
中国の軍事行動が活発化する中、不測の事態が起こらないとも限りません。 例えば、台湾が侵攻され、武力攻撃を受けることで台湾の安全が脅かされる事態というのは、日本の平和や安全に重要な影響を与える事態、いわゆる重要影響事態と認定され得るのか、お答えください。
安保法制に基づく軍事行動は違憲ですが、ただ、一定のその抑止というものは、アメリカと、あるいは多国間と連携というのは私も必要ではないかというふうに考えております。 ただ、さっきのルビコンを渡ったではないですが、非常に危なっかしい。
○小西洋之君 常識で考えて、空母を相手にやる訓練というのは何らかの特定の軍事行動の目的が当然あるはずなんですけれども、空母ですからね。そこははっきり答えていただけますか。 どういう行動を、例えば、に資することを想定して行われていた訓練なんでしょうか。
米国海軍のアキリーノ大将が議会で認証されるときに、中国は六年以内に台湾に軍事行動を起こすのではないかというような発言がありました。
また、軍事力の広範かつ急速な増強を含め、その軍事行動は、国防政策や軍事力の不透明性と相まって、我が国を含む地域の国際社会の安全保障上の強い懸念となっております。 中国は、国際秩序や自由貿易体制、さらには気候変動問題などでも、もはやフリーライダーではございません。責任ある大国として貢献することが求められている。
ロシアの威嚇軍事行動について、最後、質問します。 三月十一日にロシアの空軍機が、早期警戒管制機とその他計八機のロシア機と推定される識別不明機が日本海及びオホーツク海周辺において我が国に接近して、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した事案がありました。
仮に、アメリカ軍が台湾有事で台湾を守るために軍事行動に踏み切った際、冒頭の議論であったように、在日米軍基地というのはその軍事展開の拠点になるわけですので、我が国の在日米軍基地、すなわち日本が中国からのこの軍事的な攻撃の脅威にさらされる、そうしたことは合理的な判断として十分あり得るという見解でよろしいでしょうか。防衛大臣、簡潔にお願いします。
さん、読み方カワノさんですね、が、その著作や朝日新聞のインタビューにおいて、二〇一七年にトランプ大統領が空母カール・ビンソンだとかあるいは戦略爆撃機を北朝鮮に向かって展開をして、そこに自衛隊が共同訓練を繰り広げたということがあったんですけども、いわゆる二〇一七年から一八年にかけてのその北朝鮮をめぐる危機なんですが、これについて、当時統合幕僚長であった河野氏がインタビューや自らの著作において、米軍が軍事行動
○小西洋之君 ですから、その不断の検討というのは二〇一七年から一八年当時に安保法制を運用するということを考えた、検討していたのかどうか、で、様々な事態というのはアメリカ軍が軍事行動に踏み切った際に安保法制の運用ということを考えていたのか、明確に答弁してください、防衛大臣。
一九四五年二月のヤルタ協定に、ソビエト連邦が、ドイツが降伏し、かつ欧州における戦争が終了した後二カ月又は三カ月で連合国に味方して日本国に対する戦争に参加すべきことを協定した、こうあることについては私どもも承知しておりますけれども、ソ連の軍事行動の意図についてお答えする立場にはございません。
その上で、米軍によるソレイマニ・イラン革命ガード・コッズ部隊司令官の殺害及びイランによるイラク領域内の米関連施設に対するミサイル攻撃を含む一連の軍事行動について、我が国は直接の当事者ではなく、また、事態のエスカレーションは回避すべきであるということを事案発生直後から明確にしており、アメリカ、イラン双方ともに、これ以上のエスカレーションを回避するという意向を明確にしております。
先ほど答弁が事務方からありましたように、軍事行動を行う前にはさまざま一般情報をもとに新たな情報をつけ加えなければならないわけでございますから、自衛隊が共有する情報が直ちにアメリカの軍事行動にそのまま使われるということではございません。
自衛隊が米軍に渡す情報を基に米軍が何か攻撃をしたりということではなくて、米軍が軍事行動を起こすのであるならばそれ以上に新たな情報を付け加えることが必要となってまいりますので、米軍が受け取った情報は船舶の航行の安全のために活用されると考えております。
○小西洋之君 共同して行わないという明確な答弁をいただきましたけど、ただ、近くに一緒に米軍の艦船と調査研究やっている自衛隊の船が走っていると、第三者から見ると、まるで一緒の軍事行動をしているように見えるわけですから、そうしたような受け止めですね、この有志連合の活動をしているアメリカ軍と自衛隊の艦船が一緒に行動をして、同じような、まあ分かりやすく言うと、同じような視界の中で行動をする、そうしたことはないという
前日、サウジアラビアの石油基地の攻撃もありました、また、きのうから報じられているところによりますと、トルコの軍事行動も開始された、こういったことであります。中東の安定、エネルギー問題一つとっても我が国の国益に大変大きな影響がある、大変重要な課題であると認識をしています。 その中にあって、総理は、米国とイランの関係が深刻化する中にあって、この両国の緊張緩和に尽力をされてこられました。
同時に、今、懸念についてお話がございましたが、我が国としても、弾道ミサイルの発射を始めとする北朝鮮の軍事行動について、引き続き、米国と緊密に連携をしながら、必要な情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げていくとともに、このミサイル防衛能力の強化を着実に進めていく必要があるわけでございまして、しっかりとそれを進めていきたい、こう考えております。
米側がどのような、何といいますか、軍事行動を起こそうとも、我が国があくまでも主体的にどのように対応するかは判断をしていくことでございまして、受動的にお付き合いするということではございませんので、そこはそのように御理解をいただきたいというふうに思います。
したがいまして、委員の御指摘の宇宙作戦は、自衛隊や米軍、各国軍の宇宙分野での活動一般を指しているものでございまして、特定の軍事行動を指すものではございません。
日加、日仏ＡＣＳＡは、同盟国同士の円滑な共同軍事行動を可能にし、米国の世界的な軍事戦略を補完すると同時に、憲法違反の武力行使との一体化を招くもので、到底容認できません。 以上、反対討論とします。
憲法違反の安保法制と一体で、平時から有事に至るあらゆる段階で米軍の軍事行動を同盟国が支援する体制を強化するとともに、自衛隊の海外での活動の一層の拡大につながるものであり、憲法九条に反するものであり、認められません。 早期警戒機などを運用する警戒航空隊の団への改編は、ガイドラインに沿った、日米一体のＩＳＲ、情報収集、警戒監視、偵察活動強化の一環であり、認められません。
軍事行動におけるいろいろな重要性、抑止力も含めてというお話がございましたけれども、同じような話は恐らくドイツの例なんかにも当てはまるんじゃないかなと、ロシアとの関係等々含めてですね、思うんですが、日本にはそういう特殊な例がまだ残っているということでございまして、ぜひ、そういったものを含めて中長期的に取り組んでいくべきことかなというふうに思っております。